「ふるさと納税ってお得らしいけど、いくらまで寄付すればいいの？」
そんな疑問を持っている方、多いのではないでしょうか。ふるさと納税は上限額を超えて寄付してしまうと、自己負担が増えて逆に損をすることも。この記事では、控除上限額の仕組みと年収別の目安をわかりやすく解説します！
そもそも控除上限額って何？
ふるさと納税は、寄付したお金のうち自己負担2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除される制度です。
ただし、この控除には上限があります。それが「控除上限額」です。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になってしまうので注意が必要です。
ポイントをまとめると：
- 自己負担はどんなに寄付しても2,000円だけ（上限内であれば）
- 上限を超えると超えた分がまるごと自腹になる
- 上限額は年収・家族構成によって変わる
年収別の控除上限額の目安
以下は独身・共働き世帯のおおよその目安です。
| 年収 | 控除上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 |
※扶養家族の有無や医療費控除などによって変わります。あくまで目安としてご参考ください。
家族構成で上限額はどう変わる？
同じ年収でも、家族構成によって上限額は大きく変わります。
上限額が下がるケース：
- 専業主婦（夫）の配偶者がいる
- 扶養している子どもがいる
- 介護控除を受けている
上限額が上がるケース：
- 共働きで配偶者控除を受けていない
- 副業・不動産収入など給与以外の収入がある
家族構成が複雑な場合は、各ふるさと納税サイトの「シミュレーター」を使うのが一番確実です。
控除上限額の調べ方3ステップ
ステップ1：源泉徴収票を用意する
昨年の年末に会社からもらった源泉徴収票を手元に置きましょう。「給与所得控除後の金額」が必要になります。
ステップ2：シミュレーターで計算する
さとふる・楽天ふるさと納税・ふるさとチョイスなど、主要サイトには無料のシミュレーターが用意されています。年収や家族構成を入力するだけで上限額がすぐにわかります。
ステップ3：上限額の8割程度を目安に寄付する
シミュレーターはあくまで概算です。年末に医療費がかさんだり、収入が変わったりすることもあるので、上限ぴったりではなく少し余裕を持った金額で寄付するのが安心です。
控除を受けるための手続きも忘れずに
寄付をしただけでは控除は自動的に適用されません。以下の2つのどちらかの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度（確定申告不要）
- 寄付先が5自治体以内の場合に利用可能
- 寄付のたびに申請書を郵送するだけ
- 会社員の方に特におすすめ
確定申告
- 寄付先が6自治体以上の場合や、もともと確定申告をしている方はこちら
- 医療費控除などと合わせて申告できる
まとめ
ふるさと納税を最大限お得に使うには、自分の控除上限額を把握することが第一歩です。上限内で寄付すれば、実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる、非常にコスパの良い制度です。
まずはシミュレーターで上限額を確認して、今年のふるさと納税計画を立ててみてください！
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